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「大阪都構想」賛否問う住民投票が告示 投票は来月1日

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「大阪都構想」賛否問う住民投票が告示 投票は来月1日



今の大阪市を廃止して4つの特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が告示され、来月1日の投票日に向けて、賛成派と反対派の論戦が始まりました。

いわゆる「大阪都構想」は、5年後、令和7年の1月1日に政令指定都市の大阪市を廃止し、東京・23区と同様に、「淀川区」「北区」「中央区」「天王寺区」の4つの特別区に再編しようというものです。

この賛否を問う住民投票が大阪市の有権者、220万人余りを対象に告示され、賛成派と反対派は、街頭で支持を呼びかけました。

「都構想」を推進する大阪維新の会の代表を務める大阪市の松井市長は、「大阪市民にとってのいちばんのマイナスは、府と市が対立することだ。
これを根元から断ち切るためには制度を変えて、未来永劫、二重行政とおさらばすることだ。東京と並ぶ大都市として世界に認められる大阪をつくっていこう」と訴えました。

「都構想」に反対する自民党大阪市議団の北野幹事長は「住民サービスが落ちるということを考えたときには、今回の住民投票は、おのずと判断がノーになるはずだ。大阪市が、この日本から、地球上からも歴史上からも消えてしまわないように、まじめに真っ正直に呼びかけていきたい」と訴えました。



住民投票の結果は法的拘束力を持ち、投票率にかかわらず、賛成が反対を上回れば可決となり、大阪市の廃止と特別区の設置が決まります。

一方、反対が賛成を上回るか同数ならば否決となり、今の大阪市が存続することになります。

「都構想」をめぐっては、5年前の平成27年5月に、5つの特別区に再編する案で住民投票が行われて反対多数となり、当時の橋下徹大阪市長が政界を引退する意向を表明しました。

今回は、大阪府議会と大阪市議会の主要政党のうち、大阪維新の会に加え、前回は反対した公明党が賛成に回っています。

一方、自民党と共産党は前回に続いて反対していて、賛成派と反対派の取り組みは、来月1日の投票日に向けて活発になる見通しです。

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